全振りする前に考えること、そして夢を売る人たちの話
本業を辞めてYouTubeに全振りする前に考えるべきことがある。そして「稼げる方法を売る人たち」の構造的な正体について。
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本業を辞めてYouTubeに全振りする前に考えるべきことがある。そして「稼げる方法を売る人たち」の構造的な正体について。
登録者32万人のチャンネルが量産型と判定された。手描きで台本も自分で書いていたのに、なぜか。ブランドが確立する前にテンプレート化してしまったことと、YouTubeの攻略法を研究した人が消えていく理由について。
YouTubeに限らず、検索結果もSNSも「消費されるだけのコンテンツ」が溢れている。なぜスロップは増え続けるのか。そしてプラットフォーム自身がその泥沼化を加速させているという話。
YouTubeの規約は「サービス利用」ではなくライセンス契約として捉えるべきであり、原則として「書いてあることだけが許可される」というホワイトリスト(ポジティブリスト)的な性格を持つ、という個人的整理。
規約前半はブラックリスト的に禁止事項が列挙されているが、後半は明示的に許可された行為のみが有効となる構造になっている。
これは日本の大陸法的な発想と、英米法(特に Expressio unius est exclusio alterius)に基づく文化差によるもので、「明示されていない行為は原則不可」と解釈されやすい。
この前提に立つと、YouTubeアカウントの譲渡は「許可されていると書かれていないため原則禁止」と読むのが自然。ただし、実務上はYouTubeが把握できないため、重大な問題が起きない限り黙認されている可能性が高い。
YouTubeの「収益化剥奪」が話題になる中で、YPP参加の意味、収益化の本質、属人性と非属人性、そして広告主視点から見たブランディングについて考えた前編。
創作と収益の関係、そして「広告を差し込む媒体として成立しているか」という視点から整理します。
GeminiとChatGPTは、同じ「汎用AI」でありながら、
その設計思想と組み込まれ方は大きく異なる。
本稿では、Googleの自社プロダクト統合型AIとしてのGeminiと、
API提供を前提としたChatGPTの構造的な違いを整理し、
「AI内蔵ブラウザ」とは何なのか、
そして現在のAI統合は本当に“価値向上”と言えるのかを個人的視点から考察する。
自動化が進んでも地図を維持しているのは人の手である。クリーンではない努力を続ける現場の整備者たちこそが、Googleビジネスプロフィールを支えている。その行為は更新ではなく「見守り」に近い。
公式APIと規約だけでは現場業務は回らない。クリーンを求められる一方で、即時性やコストの制約から現場はグレーな手段に頼らざるを得ない。重要なのは言い訳ではなく説明責任とリスク最小化の仕組みである。
MEOの流行期に生まれたノウハウの多くが、現在も情報商材として流通している。古い手法が再利用される背景には、構造的な空白と情報更新の遅れがある。問題は個人ではなく、仕組みそのものの課題である。